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＜平成2年～＞

株式会社　中川住研創業。
バブル経済崩壊後、湾岸戦争勃発時、創業者中川久夫が会社を設立すると同時に不動産業を開始。
従来的な不動産売買を中心として事業拡大を図る。
当時は世間的には注目をされていなかった「古民家売買」「農地売買」「山林売買」の取り扱いにいち早く取り組む。

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＜平成27年～＞

中川克之が代表取締役に就任。

「会社が存続する限り地域の課題が解決し続けられるソーシャルビジネスを作る事が、弊社のポジションである」
「本業で田舎の空家問題を解決したい」

このミッションを掲げソーシャル事業部門として「中川住研＋social」を立ち上げる。

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＜平成29年～＞

「中川住研＋social」事業から世界にある課題を解決するための”SDGs宣言”！
※SDGs：2015年9月の国連サミットで採択された、世界が達成すべき17の目標

①文化遺産である古民家を再生し後世へ残すとともに、古民家を活用しながら田舎移住やスペース貸で都会と農村を繋ぐ
②古民家で自然に囲まれたスローライフな暮らしを提案
③激減する日本伝統建築職人の技術を動作解析により後世へ繋げるプロジェクト

この３つの事業を弊社が行う事で、世界の課題解決の一端を担えればと考えています。
→詳細はこちら

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＜令和2年～＞

ローカル移住者を促進するために、
空古民家を売りたい所有者と、古民家を買いたい人をWEB上で直接繋ぐ
「古民家Bank」を立ち上げ、サービス開始。

「中川住研＋social」事業（古民家再生工事）を通じて日本伝統建築の職人育成を目指し、
熟練工の技術伝承をモーションキャプチャ等の動作解析によって可視化。

業務の生産性向上と事業エリアの拡大、及び遠隔地からの問合せを円滑に図るため、
IT・デジタル技術を駆使した業務改善・サービス向上（＝デジタル・トランスフォーメーション）に着手。

ポストコロナから始まる分散型社会を見据え、
古民家を「ワーケーション」や「シェアオフィス」「コワーキングスペース」「ゲストハウス」等の取組に関して
京都府と連携し、事業拡大の体制を整える。

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＜令和3年～＞

コロナ禍においてローカル地方が注目される時代となり、
弊社事業の目的・手段・ミッション・ビジョンなどを見つめ直し、事業モデルのブラッシュアップ。
会社のビジョンを「地域の空家問題を解決する」から「ローカルとグローバルを繋ぐ架け橋」へと再定義し、
地元の”地域の当たり前”を可視化し、”古民家売買・再生”と”ローカル体験サービス”を2本柱とした事業体制へ。

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＜平成4年～＞

平成4年から不動産業界へ携わり、平成7年に(株)中川住研へ入社。

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＜平成17年～＞

自社の強み弱みを鑑みた時に、現在の従来的な不動産売買中心の業務に危機感を抱く。
ベンチャー支援に力を入れていた（財）京都高度技術研究所の「起業家学校」に入校、
同「スタートアップベンチ」に入居し、学ぶ。

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＜平成20年～＞

ベンチャー育成支援に尽力されていた(株)堀場製作所の故堀場雅夫最高顧問から事業への推薦状を頂く。
（財）京都高度技術研究所の「VIL」に入居し、学ぶ。

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＜平成27年～＞

株式会社中川住研の代表取締役に就任。
（財）京都高度技術研究所の「起業家学校」等で学んだ事業戦略やトライ＆エラーを活かし、
株式会社中川住研の強みを見える化し、ローカル事業を柱として第2創業。

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