2017年のとある日、栃木県の宇都宮共和大学の講師西山様より、
弊社の取り組みに関するアンケート用紙が送られてきました。
回答と、自費出版した弊社の田舎の本をお送りさせて頂いたところ、
弊社の取り組みについて詳しい話が聞きたい、とのご連絡が！
2017年8月の暑い日に栃木県から亀岡までお越し頂き、
汗だくの中、古民家再生の現場などを見学頂きながら、
弊社の取り組み内容や目指すポジショニングについてお話をさせて頂きました。
その後…なんと、弊社の取り組みについて、論文で取り上げて頂ける事になり、
2017年10月31日発行の「都市経済研究年報 第17号」に掲載。
まさか弊社の活動を書籍化頂けるなんて…。
→詳しくは弊社中川のブログ「俺の現在地」にて
≪西山講師＆雑誌紹介！≫
◆宇都宮共和大学 専任講師 西山弘泰 様
研究テーマ
①人口減少社会における住宅ニーズと住宅市場に関する研究
②空き家の対策と利活用に関する研究
◆掲載雑誌
宇都宮共和大学 都市経済研究センター(2017)
『都市経済研究年報』第17号
研究テーマ
①人口減少社会における住宅ニーズと住宅市場に関する研究
②空き家の対策と利活用に関する研究
◆掲載雑誌
宇都宮共和大学 都市経済研究センター(2017)
『都市経済研究年報』第17号
≪海外論文発表≫
英訳して海外にも論文発表されました！
英訳タイトル『Resolution of Vacant Housing Through Social Business : Kominka Renovation Business by Nakagawa Jyuken Corp』
≪論文紹介！≫
弊社の活動を学術的な面からしっかりと分析して頂きました。
例えば…。
このような弊社の取り組みを項目ごとに取り上げて頂きました。
全て掲載するわけにはいきませんので、
論文の最後にて、弊社の取り組みと今後の空家問題解決の総括をされている部分のみ
抜粋してご紹介させて頂きたいと思います。
本稿から得られた知見は、
空き家の爆発的な増加に対し、民間のビジネススキルを活用し、効率的かつ大量に空き家を
利活用するシステムが必要ということである。
全国各地で行われている「空き家対策」を標ぼうする取り組みは、
その視点が欠けていると言わざるをえない。
自治体における空き家関連の補助事業が好例である。
一つ一つの空き家を町内会の集会場にしても、ＮＰＯ法人の福祉施設にしても、
増え続ける空き家に対して効果はほとんどない。
まさに労力や税金の無駄遣いである。
空き家を町内会の集会場にするなら、それは空き家対策として行うべきではなく、
あくまでもコミュニティ活性化の観点から行われるべきものである。
今回紹介した(株)中川住研の取り組みを通して、空き家問題の解決を根本的な視点に立ち返り、
地域を活性化することを軸に考えることの重要性と、民間事業者によるシステマチックな
空き家利活用策の確立の必要性が示唆された。
---------------------------------------------------------------------------
国は地方創生を本気で進めていくならば、ソーシャルビジネスの観点から事業を行う
地元中小企業の支援(中でも融資や人材確保)にもっと目を向けるべきであるし、
地方自治体はそうした企業と直接連携・活用し、地域課題を解決していくべきである。
地域活性化を志す地元密着の中小企業が元気になることが、
真の意味での地方創生となり、ひいては空き家問題解決につながる。
これからも(株)中川住研のような中小企業が地方で増えていき、
地域活性化をけん引していくことを期待する。
『都市経済研究年報』第17号
「ソーシャルビジネスによる空き家問題の解決～(株)中川住研の古民家再生ビジネスを事例に」より抜粋
例えば…。
このような弊社の取り組みを項目ごとに取り上げて頂きました。
全て掲載するわけにはいきませんので、
論文の最後にて、弊社の取り組みと今後の空家問題解決の総括をされている部分のみ
抜粋してご紹介させて頂きたいと思います。
本稿から得られた知見は、
空き家の爆発的な増加に対し、民間のビジネススキルを活用し、効率的かつ大量に空き家を
利活用するシステムが必要ということである。
全国各地で行われている「空き家対策」を標ぼうする取り組みは、
その視点が欠けていると言わざるをえない。
自治体における空き家関連の補助事業が好例である。
一つ一つの空き家を町内会の集会場にしても、ＮＰＯ法人の福祉施設にしても、
増え続ける空き家に対して効果はほとんどない。
まさに労力や税金の無駄遣いである。
空き家を町内会の集会場にするなら、それは空き家対策として行うべきではなく、
あくまでもコミュニティ活性化の観点から行われるべきものである。
今回紹介した(株)中川住研の取り組みを通して、空き家問題の解決を根本的な視点に立ち返り、
地域を活性化することを軸に考えることの重要性と、民間事業者によるシステマチックな
空き家利活用策の確立の必要性が示唆された。
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国は地方創生を本気で進めていくならば、ソーシャルビジネスの観点から事業を行う
地元中小企業の支援(中でも融資や人材確保)にもっと目を向けるべきであるし、
地方自治体はそうした企業と直接連携・活用し、地域課題を解決していくべきである。
地域活性化を志す地元密着の中小企業が元気になることが、
真の意味での地方創生となり、ひいては空き家問題解決につながる。
これからも(株)中川住研のような中小企業が地方で増えていき、
地域活性化をけん引していくことを期待する。
『都市経済研究年報』第17号
「ソーシャルビジネスによる空き家問題の解決～(株)中川住研の古民家再生ビジネスを事例に」より抜粋
≪終わりに≫
西山先生より、論文と掲載雑誌を贈呈して頂きました。
弊社の事務所へお越し頂きましたら、いつでも閲覧可能です。
すぐにお見せできるよう応接室机に常時スタンバイしておりますので、
興味のある方は是非お声掛け下さいませ。
そして最後になりましたが、論文で取り上げて頂いた西山先生、
本当にありがとうございました。
西山先生は、2017年12月10日に京都商工会議所で開催される
「空き家管理サミット in 京都」にて講演されます。
テーマは「空き家管理業者アンケートから考える空き家管理ビジネスの今後と方向性」
空き家管理のリアルな実情等、とても参考になるお話が聞けると思いますので是非ご参加下さい。
